【資格の取り方】「税理士」になる方法と手順は?

スポンサードリンク

連載記事「資格の取り方」では、様々な資格の取り方や、資格取得を目指すための方々に有益な情報をお届けします。

今回は、「税理士」の資格についてご紹介していきます。モノ・サービスが簡単に売れなくなった時代に求められる「税理士」という職業。そんな税理士を目指す方法や資格取得前後の手順、そして「これから求められる税理士像」を詳しく解説します。

税理士という生き方を深く知るキッカケをつかみましょう。

 

税理士の業務と役割

question-mark-2123967_640

「税理士」の業務はどんなものなのでしょうか? 概要を見ていきましょう。

・税務代理
→確定申告、青色申告の承認申請・税務調査の立会い・税務署の更正、不服申立て

・税務署類の作成
→確定申告書、相続税申告書、青色申告承認申請書などの「税務署に提出する書類」の作成

・税務相談
→税金等の税務に関する専門的な知識をもとに、事前相談を行う

・申告書の代理送信
→「e-Tax」を利用した申告書の代理送信

・会計業務
→税理士業務に付随した財務書類作成、会計帳簿記帳代行などを行う

・税務訴訟補佐人
→税務訴訟の補佐人として、弁護士とともに裁判所に出頭し出廷陳述を行う

・会計参与
→中小企業の計算関係書類の信頼性を確保するための役割を担う

(参考:「税理士とは」-日本税理士会連合会

その他、「社会貢献」として租税教育や、税務専門家としての活動など、税理士個々人の活躍が社会の中で目覚ましいものになってきています。

モノ・サービスが簡単に売れない時代に必要なのは、企業の信頼やお金周り。それを補佐する役割として、ときには経営や具体的な会社の方針にも関わる「税務・会計」分野で活躍するのが、「税理士」ということになるでしょう。

 

税理士の受験資格

winter-road-arrow-74780

税理士の受験資格を得るためには、複数の条件があります。

 

短大や大学、専修学校の学歴による受験資格

(1)短大や大学卒業
→一般教養科目を含め、経済学か法律学を一科目以上履修
(2)大学3年次以上
→経済学か法律学を一科目以上履修し、62単位以上を取得
(3)専門学校卒業
→修業年数2年以上、総授業時間数が1700時間以上の学校で、経済学か法律学を一科目以上履修
(4)海外の大学卒業
→経済学か法律学を一科目以上履修。申請後受験資格が認められる

大学や専門学校を卒業し、上記の条件を満たしていれば「税理士」の資格取得の試験を受けることができます。また、他の資格を持っている人や、一定の職歴がある人にも、受験資格があります。

 

(他の)資格や職歴による受験資格

(1)「簿記検定」合格者
→日商簿記検定1級または全経簿記検定上級の合格者
(2)実務経験2年以上
→法人等の経理業務で「複式簿記」による仕訳や決算、財務諸表作成の実務経験がある人
簡単な入力作業は含まれないことに注意。金融機関での資金貸付、運用業務や公認
会計士や弁護士等の補助事務の経験は含まれる

簿記に関する具体的な知識を学んだり、実務で具体的な財務・会計の知識を取得できる環境にいる人は、その時点で受験資格があるとされます。

実務経験がない方にとっては、簿記検定の取得を優先するか、専門学校での学習を通して受験資格を取得する方法が現実的でしょう。

 

税理士になる手順

pexels-photo-48636

「税理士」の資格を取得し、「税理士」として活躍するために必要な手順は以下の通りです。

税理士試験の科目合格

税理士試験には、「必須科目」「選択科目」合わせて11科目があります。税理士資格を取得するためには、その中で、合計5科目の合格が必要になります。以下、「必須科目」と「選択科目」の2つの内訳をご紹介します。

1.必須科目
「簿記論」「財務諸表論」の2科目

2.選択科目
「税法科目」は選択科目ですが、「法人税法」「所得税法」は”選択必須”です。このうち、1つまたは2つ合格する
必要があります。

他の「選択科目」は「酒税法」「消費税法」「事業税」「住民税」「相続税法」「固定資産税法」「国税徴収法」があります。このうち、1つまたは2つ合格する必要があります。

また、「酒税法と消費税法」、「事業税と住民税」は、それぞれどちらか1科目しか選べません。この条件の中で、選択必須科目と選択科目を合わせて3科目の合格が必須になります。

試験自体は「難関」と言われています。しかし、「一度にすべての科目で合格する」必要はありません。計画的に学習を進め、コツコツクリアしていくことで合格を勝ち取る資格だと言えるでしょう。

 

資格を取得したら?

 

税理士として登録するためには、2年以上税務に関して実務経験がなければなりません。2年以上の実務を税理士事務所等で経験として積んだのちに、「税理士」として活動することができます。

合格後、一般的には「税理士事務所での勤務」を経験し、その後に独立を目指すというのがセオリーになります。事務所での経験を通して、「税理士」としてシゴトをどのように行うべきか、そういった「職業観」を磨く時期が必要です。

道のりは長いですが、「自分に合った職種だ!」と思える方であれば、継続的に活躍できる人材となることができるでしょう。

スポンサードリンク

この記事を好きなツールでストックしよう↓

転職サイトをまとめて見るなら【IKIKATA Database】

IKIKATA Databaseは各業界の転職サイト・エージェントをニーズ別にまとめたサイトです。転職を検討している方は是非ご覧ください。