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「時短勤務制度（短時間勤務制度）」とは、1日の労働時間を短縮して、3歳未満の子どもがいる従業員が仕事しやすくなるようにする仕組みのことです。
会社ごとに細かな手続方法は異なりますが、条件に当てはまれば取得することができるものです。ただし、実際に利用するために何が必要なのか、わからない方も多いのではないでしょうか？
また、今の職場で時短制度を利用するのはむずかしいと感じている方も多いかもしれません。そんな方は、将来を見越した転職なども考えるべきです。
そこで今回は、時短勤務制度の意味と仕組み、利用するメリット・デメリットや手続きの注意点・流れをすべて解説していきます。
これから時短勤務制度を利用しようと考えている方が悩むことのないように解説しているので、ぜひ参考にしていただき、家庭と仕事の両立を目指してくださいね。
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時短勤務制度の意味とは？｜定義と仕組みをわかりやすく解説
子育てや介護などは本来、夫婦が一緒に役割分担していくものです。しかし、現実的にそうはいかず、働く女性が自分の勤務時間を見直さなければならない状況はけっこう多いもの。
今の正社員の仕事を辞めたり、長く続けてきた仕事を退職したりしなければいけないのかも…？と悩んでいるのではないでしょうか？
しかし、あなたの状況によっては、「時短勤務制度」を使うことで子育てや家庭と仕事を両立させることができるかもしれません。
時短勤務制度とはどのような仕組み・給与体系なのかを知ることで、あなたが実際にこの制度を使うべきかを理解することができます。
時短勤務制度の定義と仕組み
「時短勤務」「時短制度」と呼ばれていることの制度は、正式な名前を「短時間勤務制度」と言います。すべての会社に適用されるもので「改正育児・介護休業法」という法律で定められている義務的な制度です。
時短勤務制度は、「原則1日6時間」の短時間勤務ができる仕組みを会社の就業規則に規定して、働く従業員が利用できるようにしておくことが定められています。
つまり、あなたが今働く職場でも、時短勤務制度を利用することが可能です。
時短勤務制度の対象者
時短勤務はすべての会社で規定されている制度になりますが、取得するためには条件があり、誰もが対象者というわけではないことに注意が必要になります。
その条件とは…
- 「実質6時間を超える所定労働時間で週3日以上の所定労働日があること」
- 「3歳未満の子どもを育てていること」
- 「入社後1年以上同じ会社で雇用されていること」
の2つになります。
正社員は必ず当てはまります。
また、派遣社員の方は派遣元の企業を変えていなければ適用されます。パートでも、入社後1年以上・実質6時間以上の所定労働時間・週3日以上の所定労働日数があれば適用されます。
会社によっては、時短勤務制度の条件や仕組みや手続方法が通常と違う場合がありますが、取得するときには必ず上司との相談が必要になるので、そのときに確認することができますよ。
時短勤務制度の給与体系
では、時短勤務制度を利用した場合のお給料はどのようになるのでしょうか？
結論から述べますと、時短勤務制度で減少した労働時間分の給与は必ず減額されることに注意が必要です。勤務時間が削られた分、これまでの給与額よりも低くなることを覚悟しておきましょう。
給与の変化については、下記のポイントをおさえておけば心配ありません。
時短勤務制度で給与が変化するときの注意ポイント
- どのくらい給与が減るの？
→会社により異なるが時給換算で減った分が削られる。 - 将来の年金は減るの？
→時短勤務制度の手続きをすれば、根将来の年金受給額が減ることはない。 - 時短してから給与が減り続けることはないの？
→時間分は減るが、勤務日数を意図的に減らしたり、不利な状況に追い込んだりすることは禁止されている。
また、時短勤務制度を利用することでどのくらい手取り額が減るのかは、おおよそ時給換算で減った分の給料を計算することで分かります。
時短勤務制度で減る給与額の計算方法
基本給 − 時給 ×（月間の所定労働時間 – 当月の実働時間）
これに当てはめて考えると、基本給が20万円で所定労働時間8時間から6時間の時短勤務にした場合は…
基本給（20万円） × 実働時間（6時間） ÷ 所定労働時間（8時間） = 15万円
時短勤務制度を利用するということは、勤務時間を減らしてでも育児や介護に時間を使う理由があるということ。なので、家計を維持するために必要なお金がどのくらいなのかは、ある程度計算しておきましょう。
ただし、残業代はきちんと出なくなることはありませんし、時短勤務にした場合に時給金額が減ることは法律違反になるため、不当に金額が減ることはありません。
補足｜時短勤務は迷惑？
「時短勤務は迷惑」と感じる人が多いのも事実です。
これから時短勤務で働くことを目指す場合、周囲からの了解を得られるように気を使う必要があります。
もちろん、働く上で条件に当てはまれば必ず認められる制度ではあるのですが、下記記事のように時短勤務ではたらく人が取引先の担当者になると困る…と感じる人も多いようです。
投稿者は結局、取引先を変えてしまった。大口の取引先を失って慌てたのはA社である。青い顔をして事情を聞きに来たが、「時短社員と連絡つかなくて困るから」とは言えず適当に誤魔化したという。
引用：「時短勤務の女性を退職に追いやったらしい」に注目集まる 時短がダメなのではなく、時短をうまく回せない会社がダメなのだ – キャリコネニュース
しかし、上記の記事でもそう書いているように、周りで一緒にはたらく人や会社全体がフォローしてくれる環境があれば、時短勤務でも気兼ねなく働くことができます。
ただし、時短制度はあくまで勤務時間を6時間以内にすることができる制度。仕事内容によっては、時間が短くなることで大きな悪影響がある職種もあります。
現場を知らずに、トラブルを恐れる「減点主義」の管理部門が、クリエイティビティを求められる「加点主義」の職種に時短を強要すると、嫌がらせのように受け止められることがあるのです。これが時短ハラスメント（ジタハラ）の実態です。
引用：「働き方改革」のウラで進む「時短ハラスメント（ジタハラ）」の実態 – ニューズウィーク日本版
時短制度を利用するあなたに対して「子供のせいにして早く帰りたいのか？」などということをいう人もいるかもしれません。
ただ、あなた自身がやるべき仕事をきちんとこなし、成果を出し続けることができるのであれば、誰も文句はいえません。
今回の記事では、時短制度を利用する方が仕事で実践したい時短テクニックもご紹介していますので、ぜひ参考にしてくださいね。
ここまで、時短勤務制度の基本的な定義と仕組み、給与体系に関する情報をご紹介してきました。ここまで見たあなたは、時短勤務制度を利用するかどうか、まだ悩んでいることと思います。
本当に働く時間を短くする必要があるのか…？と考えても、なかなか答えは出ませんよね。「自分が少し無理をすればこのままでも両立できる」と考えている頑張り屋の方もいるかもしれません。
しかし、無理は長く続きません、時短勤務でよりよい毎日を過ごせるなら、そうするべきです。
そこで次からは、時短勤務で仕事をするメリット・デメリットをそれぞれ見ていきます。
メリット・デメリットを知ることで、あなたが本当に時短勤務制度を利用して働くべきかどうかを知ることができます。
時短勤務で仕事をするメリット
時短勤務で仕事を続けることのメリットを学びましょう。自分がイメージしている以上に、時短勤務制度には様々なメリットがあります。
特に、介護と育児に大きなメリットがあります。今のあなたが子育てや介護で悩んでいることを思い出しながら、自分の生活に当てはめて考えてみてくださいね。
１ 子育てや親の介護と両立しやすい
時短勤務制度の一番のメリットは、子育てや介護との両立が以前よりもかなりしやすくなる点になります。
特に子育ての場合、日頃の子どもの面倒を見ることだけでもギリギリのはず。定時帰りだとしても時間はすでに17時。ご飯の買い物をして、夜に洗濯。さらには子どもを寝かしつける必要も。
また、子どもの具合が悪いなどのトラブルが起きた際には、病院に行く必要がありますが、平日定時帰りではその日中に行くことができません。
時短勤務制度を利用すれば、17時が提示の方なら15時には帰ることができます。この時間でできることはたくさんありますよね。
たった2時間でも、平日に取れる2時間が勤務時間以上に貴重だと感じるなら、時短勤務制度を利用するべきではないでしょうか。
２ 一度仕事を辞める必要がない
今働いている職場で時短勤務制度を利用することができれば、子育てや介護との両立のために一時的に失業するリスクや、パートなどへの転職をする必要がなくなります。
これまでと同じ仕事をこなしながら両立を図ることができれば、精神的な負担も少ないです。
また、将来は年収アップを目指している女性の場合、一時的な失業はあまり好ましくないのが現状です。
時短勤務制度を利用すれば、子育てなどの家庭の事情があっても、働き方を半ば強制的に変えたり、夢を諦めたりする必要がなくなります。
時短勤務は、仕事にこだわりがなく最低限の収入があれば良いと考えている方よりも、今の仕事を将来的にも続けていきたいと思っている方におすすめです。
３ キャリアや働き方を諦める必要がない
一度仕事を辞める必要がない理由としても、時短勤務制度は非常に便利な制度です。一度辞めるより、働きたい場所で時間を短くしてでも働きたいという方は多いです。
しかし、これから転職する女性にとっても「時短勤務制度」はとても魅力的です。
時短勤務制度は1年以上同じ会社で働き続けることや、3歳未満の子どもがいることが条件になるので、転職後すぐに時短勤務制度を利用することはできません。
しかし、結婚や子育て、親の介護は「1年〜3年以内にすることになるかも？」とおおよその予測がつきますよね。
あなたが転職したいと考えていたとしても、将来のことを考えると足踏みしてしまう可能性があります。
しかし、1年後に時短勤務制度を利用できることを知れば、将来の変化を見越して今すぐ転職することも可能になります。
女性の転職やキャリアアップにとっても、会社に義務付けられている時短勤務制度は非常にメリットがあるといえるのではないでしょうか。
４ 給与額が減額する分時間が増える
「時短勤務制度の意味」でご紹介した通り、時短勤務制度を利用すると、フルタイムで働いていたときと比べて時給換算で給与の手取り額が減額されます。
しかし、その分時間的に余裕ができることが大きなメリットです。
子育てや介護などに時間を使えるほか、両立しようと努力し続け身体的・精神的に安らげる時間が少ない女性は多いはず。
働き方を一度見直したり、時間を短くして働くことでモチベーションが増したりと、心境やメンタル的にも良いことがあります。
ここまで、時短勤務制度のメリットを見てきました。
時短勤務制度は、大まかに説明してしまうと「減額分の給与で時間を買う」という制度です。
給与が減る分、自分が使いたい時間を増やすことができます。
ただ、時短勤務制度にはデメリットがあります。
このデメリットを正しく知っておかないと、時短勤務制度を利用してから後悔することになってしまうかもしれません。
時短勤務で仕事をするデメリット
時短勤務制度を利用することのデメリットは、主にお金の問題と人間関係の問題になります。また、仕事の進め方というポイントについても、悪い点があります。
ただ、あなた自身が時短勤務制度のデメリットを知ることさえできれば、正しく考え行動することによって後悔しないように準備することができます。
１ 時短分の給与額が減る
何度か解説している通り、時短勤務制度を利用すると給与額が減額されます。
20万円の基本給の方が時短勤務制度を利用すると、15万円。5万円分の経済的な余裕が失われることになります。それはあらかじめ覚悟しておきましょう。
あなたにとって、時短勤務制度がもたらす時間が、減額分のお金よりも価値があるかどうかをじっくり考えてみることが大切になります。
２ 上司に時短の確認を取る必要がある
時短制度を利用するためには、上司に確認を取り、時短制度で働き続ける意思があることを伝えておく必要があります。
また、制度を利用するためには手続きが必要で、当たり前ですがあなたの裁量で決めたり、止めたりすることはできません。
そのため、気軽に利用することはできない点がデメリットといえるでしょう。
３ 人間関係が悪い職場やブラック企業では取りづらい
時短制度を利用する際には、仕事の進め方やスケジュール、あなたの属す部署の同僚や上司に了解してもらうことが必要です。
時短勤務制度はちゃんとした制度なので、取得すること自体は何も問題がありません。しかし、職場環境によっては、時短勤務制度を利用する人に文句を言う人がいる可能性があります。
あなたが仕事をきちんと時間内にこなし、関係する人にしっかり仕事の情報が共有されていれば問題ないはずなのですが、心無い人が「時短制度を使うなんて…」と言ってくることがあります。
そのため、職場環境が悪く残業が続いている方やサービス残業をしなければいけない人間関係の雰囲気などを理由に時短制度を利用しようとしている方は、時短よりも転職を考えたほうが良いでしょう。
４ 仕事時間が短くなるため仕事量が増えたように感じる
あなたの調整次第では、時短勤務制度を利用するうえでこれまで担当してきた仕事の分量を減らすことができる場合があります。
上司や同僚と相談し、一日6時間以下の業務時間内できちんとこなせる仕事を担当するようにしましょう。
それができないと、時間は短くなるのに仕事量は変わらないという状況が発生してしまいかねません。
たとえば、これまでたまに仕事が遅れると残業しがちだった人が、時短勤務制度を利用することでさらに残業時間が増える…なんていうこともあり得ます。
そうでなくても、時短勤務制度を利用することで逆に切羽詰まってしまう方は多いです。勤務時間が短くなる中で、どうやって仕事を進めるべきかをしっかり考えることが重要ですね。
ここまで、時短勤務制度を利用するデメリットをご紹介してきました。
時短勤務制度は一日の仕事時間を減らし、家庭との両立のための時間を確保するうえでとても重要な制度になります。
しかし、仕事との兼ね合いを考えて準備しておかないと、トラブルや残業の増加などに繋がることがあります。
では、どうすれば困ったことにならないように対策しておくことができるのでしょうか？
次は、時短勤務制度を始める前に注意しておくべきことを解説していきます。
時短勤務を始める前に注意しておくべきこと
時短勤務制度を利用して仕事をしていくうえでは、これまでできていたことができなくならないように入念な準備が必要です。
もちろん、仕事へのモチベーションだけではなく、仕事でどうやって工夫していけばよいのかを解説しているため、時短制度を利用する方の参考になるはず。
ここでご紹介している注意点をよく読んで、時短勤務で損することのないように心がけましょう。
１ 効率的に仕事をこなせるように意識する
時短勤務することで家事や育児に使う時間を確保することができます。
ただし、その時間は仕事時間を減らすことで確保することができる時間です。よって、仕事をできるだけ効率的に終わらせることができるよう、時短勤務利用中は特に注意が必要になります。
特に、納期やスケジュールの組み方が重要になってくる職種では、効率的に仕事をこなせるように優先度をつけて仕事に取り組み、残業が起きないように注意を払いましょう。
短い時間で最大限仕事ができるようになるためには、タイムマネジメントという考え方が重要になります。
その中でも「一日ごとのスケジュールを紙に書き出して優先度をつけて取り組む」という具体的な方法はとても役立ちますので、実践してみましょう。
おすすめ記事：タイムマネジメントとは？行うメリットと実践方法・コツを解説
２ 迷惑がられないように日頃から引き継ぎ準備や情報共有をおこなう
時短勤務制度を利用するときに一番気を使うのは、同じ部署の同僚や上司です。時短勤務をすることによって同僚・上司に迷惑をかけてしまうことは、できる限り避けるべきです。
そのため、日頃から自分が取り組んでいる仕事の進捗報告や進行具合の連絡、上司との相談を今までの2倍することをおすすめします。
また、万が一子どもが熱を出して病院に行かなければならない場合など、仕事を早退する際に困らないように上司や同僚と「もしものときのこと」について話しておくと良いです。
たとえば、「子どもが熱を出して帰らないと行けない場合は、デスクのうえにこの資料を出しておくから変わりに提出をお願いします」などのように、対策をねっておきます。
ひごろから、中途半端に仕事を終わらせることになったり、誰かに助けて貰う必要があったりするときに困らない準備と情報共有を心がけましょう。
３ 時短テクニックを活用する
時短テクニックは、時短制度とは直接関係ありません。
しかし、制度を利用する人にとっては欠かせないテクニックになります。
時短テクニックとは、仕事や家庭でおこなう様々なものごとの時間を短縮する技術・方法のことです。仕事と家庭に分けると、おおよそ下記のようなテクニックが必要になります。
仕事における時短テクニック
- 事務作業を効率化するテクニック
- 売上目標・成績を達成するテクニック
- タイムマネジメント：毎日の仕事で無理のない予定を立てるテクニック
生活・家庭における時短テクニック
- 預かり保育の利用
- 洗濯や掃除などを短くするため便利な家電を買う
- 料理の時短を始める
- 夫や親に家事を協力してもらう
- 家計簿をつける
実際に時短勤務制度を利用し始めてからで構いませんが、上記のポイントをおさえて時短をすることで、仕事も家事も、時間をかけずに終わらせることができるようになります。
これまで以上に時間を大切に使うために、できることはどんどんやっていきましょう。
４ 時短制度を利用しても仕事がうまくいかないときの対策
時短制度は、1日6時間以下の勤務時間で働くようにする制度のことです。
しかし、時間を短くすることによって、どうしても仕事がうまくいかなくなった…などの悩みを持つ人もいます。
時短制度を利用するときは、時短制度を利用したあとに、万が一うまく仕事を進めることができない場合はどうするべきかを知っておくことが大切です。
また、子育てや家庭の事情と両立するために、職場やパート・派遣などへの転職も検討しなくてはいけなくなるかもしれません。
時短制度を利用する前に「仮にこれから時短制度を使わない場合はどうするべきか？」についても一度考えておき、家族に相談することをおすすめします。
時短勤務制度を利用して働くためには、上記のように様々な注意点があります。
今のあなたは、うえの注意点を読み「けっこう大変なんだな」と感じているはずです。たしかに、時短制度を利用することはまだまだメリットだけとは言い切れません。
そこで、時短勤務制度を利用して困ることがないように、上司への相談や時短で働く時間・日数を決めることが大切になってきます。
次は、実際に時短勤務制度を利用し働く方法と流れを解説していきます。
時短勤務で働く方法と流れ
短時間勤務制度を利用して今の会社で時短で働くために最低限やるべきことについて解説していきます。
上司へ相談する方法や時短で働く時間・日数の決め方を紹介しているので、これから時短で働く予定の方の役に立つはず。
ぜひ活用してください。
１ 会社・上司に時短勤務を相談する
一番最初にやるべきことは、会社側に時短勤務を希望していることを相談すること。相談は、部署の直属の上司に伝えていきます。
同時に、産休制度や育休制度を取得する場合は、その旨も上司に相談しておくことをおすすめします。ほとんどの人は、出産前に産休制度を利用すると思いますので、同時に相談しておきましょう。
正式に時短勤務を認めてもらうためには次で紹介する手続きが必要ですが、まずは上司にあなたの状況をできる限り説明し理解してもらえるようにしておくと、その後の働き方が楽になります。
２ 時短勤務希望の勤務時間と日数を決める
時短勤務を予定している方は、会社ごとに決められている時短勤務制度利用の手続きを進めていく必要があります。上司に軽く伝えるだけでは時短勤務はできないので注意が必要です。
ほとんどの場合、上司に質問することで時短制度利用の手続方法を知ることができますが、会社によってどんな規定があるのかが異なります。遅くても時短勤務を始めたい1ヶ月前には準備しておきます。
時短勤務希望では、一般的に「短時間勤務申請書」などに必要な事項を記入することで手続きを進めることができます。
- 希望する勤務時間
- 時短勤務日数
この2つは必ず必要になるため、あらかじめ決めておきましょう。場合によっては、親や夫と相談して決めることになるので、やはり早めの行動が大切になります。
３ フルタイム勤務に戻るタイミングや流れを決める
時短勤務を利用する期限を過ぎたあとのことも最初に考えておくと、上司に今後の見通しを聞かれたときに話しやすくなります。時短制度利用もスムーズに進めることができるでしょう。
フルタイムに戻るタイミングを決める際は、上司と下記のような相談をします。
- フルタイム復帰後の部署移動先・時期
- フルタイム復帰後の仕事内容・時期
- フルタイムに戻ったあとの子育て方法
子どもが3歳未満までが条件なので、3歳を迎えた後にどうやって子育てをしていくか、両親や義両親、夫などと相談して不安の内容に対策を練っておきましょう。
ここまで、時短勤務を利用する方が進めるべき手続きの流れや決めておくべきことを解説してきました。今後の働き方を見通して、早めに制度利用の手続きを進めておくことをおすすめします。
ただし、これから時短勤務制度を利用する人の中には、「今の職場ではとても利用できそうにない」という職場環境で働いている人もいるのではないかと思います。
1年後やそれよりも近くに出産を控えている方などは、今の職場でなんとか制度を利用することを考えるべきですが、近く3年以内、5年以内などに時短勤務を見越している方は、ほかの職場に転職することも考えておくべきでしょう。
将来を見越して、時短勤務しやすい職場環境を目指すことも重要です。
これから時短勤務できる職場を見つけるには？
将来を見越して柔軟な働き方ができる職場へ転職したいと考えている人向けに、ここでは柔軟な働き方をするための転職先を見つける方法を解説しています。
１ 派遣社員として転職する
正社員と比べて柔軟な働き方ができるのは、派遣社員やパートなどの雇用形態になります。ほとんど方はパートを選ぶことが多いですが、きちんと転職先を探すことで派遣求人を見つけることは可能です。
特に、一度正社員として働いていた職歴がある方は、正社員としての経験を活かした働き方がしやすいでしょう。たとえば、販売職の経験があると派遣の販売職の仕事がしやすいです。
派遣は、週3日勤務や土日のみの勤務など、自分が働ける時間・曜日を選ぶことができます。そのため、将来のことを見越して柔軟な働き方ができる職場を見つけるには最も良い方法です。
また、派遣社員として働いていれば、保育園に子どもを入園させるときの就労証明書を提出することができます。一方、パートでは修了証明をもらうことができないことも多いのです。
今後を見越した働き方として派遣転職は非常にメリットがありますね。
２ 育休制度・産休制度が整っている会社の正社員へ転職する
時短勤務制度が整っている会社に転職し、数年後に実際に育休制度・産休制度・時短勤務制度やリモートワークができる会社に転職するのも一つの方法です。
どこの会社でも原則的には時短勤務制度などを利用することは可能ですが、実際に取得している人はほとんどない、とても時短できる雰囲気ではない職場も多いです。
そのため、社風の風通しがよく働くママさんを応援する仕組みが整っている優良企業に、早めに転職することも将来を見据えたうえで良い選択です。
正社員転職は、転職エージェントを使うとスムーズに進みます。応募前から職場の実情を教えてもらえるなどのメリットがあり、育休や産休制度の実績が豊富な転職先を紹介してもらうことができます。
まとめ｜時短勤務で家庭との両立を目指す
今回は、時短勤務制度の意味と仕組み・給与体系のほか、時短勤務制度のメリット・デメリットを詳しく解説してきました。
時短勤務制度は、家庭と仕事の両立をおこなううえで重要な制度になりますが、取得する前には今回ご紹介した注意点を参考に、後から困ることのないような準備が必要です。
また、今の職場がとても時短勤務制度を利用できない場合は、将来の復職を見越して転職することも視野に入れましょう。
今の職場に満足してる？リスクなしで転職するための4つのコツ
ここでは、今の職場や待遇、働き方に不満を抱いている方に向けて、転職活動を始めるにあたって必ずおさえておくべきことをご紹介していきます。
転職活動というと、下記のようなイメージがあるのではないでしょうか？
- 「失業リスクがある」
- 「これまでに積み重ねた経験・キャリアがムダになる」
- 「転職すると給料が下がる」
- 「新しい環境に慣れるのが大変そう」
しかし、この4つの不安は下記の「4つのコツ」で解消することができます。転職したいと考えているけど、不安を解消できないと感じる方はぜひ参考にしてください。
１ 転職活動に失業リスクはない！
転職活動を始めるにあたって最も不安なことは、「転職活動をすると、失業するのではないか？」というものだと思います。
一般に、仕事を辞めたり、退職して他の仕事を始めたりすることには、ネガティブなイメージを持つ方も大勢います。しかし、それは”間違い”です。
大手転職サービスを運営している「リクナビ」が公開しているデータには、こう書かれています。
20代では76％が「転職経験なし」という結果となっています。30代になると「転職経験なし」の割合は一気に減少し、半分以上の人が転職を経験。4人に1人は「転職1回」、そして約3割の人が「2回以上の転職」を経験しているという結果になりました。
20代では「10人中3人以上」、30代では「4人中1人以上」の人が転職活動を経験しています。
つまり、今では転職活動自体はそれほど珍しいことではなく、むしろそれが当たり前になってきているのが現状です。
ではなぜ、転職活動をすることができる人が増えているのでしょうか？理由は大きく2つあります。
理由１ 「中途採用を積極的におこなう企業が増えた」
人材市場・転職市場の動向をアンケートをもとに調査しているリクルートワークスが公開したデータでは、近年は中途採用を積極的におこなう企業が増えたことが示されています。
2018年度の中途採用の見通しについては、「増える」（18.6%）が「減る」（4.0%）を大きく上回っている。
つまり、転職市場は「売り手市場」で、人手不足は飲食業界・情報通信業界（IT）・不動産業界を中心に活発に採用活動が行われていることを示しています。
理由２ 「転職活動を在職中にできるサービスが増えた」
転職市場が売り手市場だといっても、「実際に自分のもとに内定が来るかは分からない」という不安は残りますよね。
しかし、その点についても心配いりません。今では、「働きながら転職活動をすること」がふつうです。
たとえば、一昔前までは、下記のすべての転職準備を、自分で調べながらやる必要がありました。
- 求人を探す
- 履歴書・職務経歴書を作成する
- 面接準備をして面接日程を応募企業と調整する
- 面接を1次〜3次まで突破する
- 給与条件や入社日を人事側と調整する
- 今の会社を辞めるための退職手続きや保険関係の手続きをおこなう
これだけ見ても、かなり大変であることがわかりますよね。
でも今は、「転職エージェント」を活用することができます。
転職エージェントとは、あなたの代わりに希望条件に合った求人を選び、人事側とスケジュール調整をしてくれたり、履歴書や職務経歴書の添削サポートをおこなってくれたりする無料サービスです。
そのため、転職するために仕事を先に辞める必要はありませんし、会社にバレる心配がありません。また、自分で準備するのは最小限にしたうえで転職活動をおこなうことができます。
…
以上2つの理由から、転職活動にリスクがないことがおわかりいただけたのではないかと思います。転職エージェントについてもっと詳しく知りたいという方は下記記事をご覧ください。
おすすめ記事：転職エージェントとは？おすすめの選び方と比較ポイントを徹底解説！
おすすめ転職エージェントは下記記事でご紹介しています。活用法や利用の流れも解説しているので、「転職エージェントを選びたい」という方はぜひ参考にしましょう。
また、「自分で求人を探したい」「自分のペースで求人を見てみたい」という方は、こちらの「転職サイトランキング」を参考にしてくださいね。
おすすめ記事：おすすめ転職サイトランキング！選び方や登録後の流れ、活用法まとめ
２ これまで積み重ねてきた経験・キャリアは転職で活かせる
転職するときの悩みのひとつとして多くあげられるのは、「これまで積み重ねてきた経験・キャリアがムダになってしまうかもしれない」という不安です。
特に、30代前後である程度長く職場で働いてきた方や、エンジニアや金融・不動産などの専門的な営業をしてきた方は、そう感じることも多いでしょう。
これまで得てきた経験を活かすには、「同じ業界・職種／業種で活躍することができる仕事」を探すことが大切になります。
「同じ業界・職種／業種」で活躍することができる仕事を探すには、「業界・職種／業種に特化した転職エージェントや転職サイトを使うこと」をおすすめします。
あなたの経験・キャリアを正しく評価してくれる職場であれば、今の給料よりも高い金額を提示してくれます。
もしなかったら、そのときは転職をしなければ良いのです。
業界・職種／業種専門の転職エージェントや転職サイトとは、たとえば「IT業界に特化した転職サービス」「広告業界に特化した転職サービス」「看護師・保育士・介護などの転職サービス」など様々です。
業界特化型の転職サービスや、特定業界に強い転職サービスは、兄弟サイト「IKIKATA Database」のTOPページで掲載しています。
どんな経験・キャリアであっても、それを評価してくれる職場は必ず存在します。
もちろん、経験・スキルによって大幅に求人の見つかりやすさや条件は変化しますが、「今の職場に不満を感じている」のであれば、転職活動を始めてみるべきですよね。
３ 転職しても給料は下がらない
「転職すると給料が下がる」と何となく悪いイメージを持っている方はいないでしょうか？
それはあくまでリストラなどが行われた過去の話です。今でもリストラの危険性がまったくないわけではないですが、自発的におこなう転職活動で給料が下がることはありません。
それはなぜかといいますと、最初に給与条件を検索できる転職サイトや、給与条件を代わりに交渉してくれる転職エージェントは無数に存在するからです。
特に、あなたの代わりに給与交渉をおこなってくれる転職エージェントに依頼することで、年収アップが可能です。
年収アップ転職をしたいと考えているなら、下記に掲載されている転職エージェントのうち、特に自分に会っていそうなものを順位1位から見てみることをおすすめします。
また、実際に今のあなたの職種・業種の求人が一般的にどの程度の年収なのかを調べることも大切です。そんな方は転職サイトに登録し、職種／業種の条件から求人を探してみることをおすすめします。
おすすめ記事：おすすめ転職サイトランキング！選び方や登録後の流れ、活用法まとめ
４ 新しい環境と今の環境の比較はカンタンにできる
転職活動自体はスタートでしかなく、本当に大切なのは「実際に内定をもらい入社したあとに後悔しないか？」という不安を解消することですよね。
「こんな職場に転職するくらいなら、以前の職場にいたほうが良かった…」という後悔をしたくない方は、転職活動に後ろ向きなはずです。
しかし、今の職場に不満を持っている方こそ、転職エージェントを使うべきです。
それはなぜかといいますと、転職エージェントでは応募先企業の内情や上司の情報、会社の雰囲気や残業時間の実態などについて詳しく教えてくれるからです。
あなたは、今の職場に不満を感じているからこそ、「転職先の内情」をしっかり知ったうえで転職したいと考えているのではないでしょうか？
実際に転職するかどうかは置いておいて、今の職場をほかの職場と比較してみることで、あなたが本当に満足できる仕事を見つけることができるでしょう。
おすすめ記事：おすすめ転職エージェントランキング！選び方や注意点・活用法まとめ
