山内・設樂税理士法人 代表税理士 設樂憲史氏が語る これからの税理士に必要な能力

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IKIKATA 設樂憲史

 

今回は、仙台にある「山内・設樂税理士法人」の代表税理士である設樂憲史さんのIKIKATA。「税理士」も、ほかの士業と同様に、時代の変化の中に合わせたシゴトがあります。 「どういったシゴトをするか?」「工夫していることは?」「税理士の魅力」を今回はお聞きしました。

「税理士という選択」とは、実際どのようなものなのでしょうか?

 

具体的な業務

 

山内・設樂税理士法人 代表税理士として、企業の資金繰り、税務、会計に携わっています。

税務では申告業務が主となります。

税務調査といって、税金に関する申告書が正しいかどうかを税務署が確認するのですが、一般の人はそういった申告作業をどのようにすればいいのかを理解するのことが難しいんです。

そこで、お客様と税務署の間に立って様々なサポートをおこなっています。

また、会社の立ち上げの方法に関する相談や、各種申告書の作成などのほか、顧客の企業がしっかりと利益を出し、融資に繋げることができるようにサポートする役割を担うための税務相談に乗ることもあります。

顧客の企業が、節税したいのか、それとも次の融資に繋げたいのかというポイントや、税金を法人税で払うのか、所得税で払うのか、というポイントなどの違いで、サポートする方法も変わっていきます。

事業承継、相続税に関する相談では、「誰に何を渡すのか?」というところで、税金の支払う内容が変化しますから、重要なポイントですね。

会計では、たとえば、企業の中に経理の方はいるけれども、ある程度専門的な部分になると正確な情報をとれているのかが分からない場合があります。そういった場合にフォローしていく、というカタチになります。企業のスケールに応じて、こちらの関わり方も変わっていきますね。

「税理士事務所」というと、一般的には税務的な手続きを担うというのが普通です。しかし、企業の戦略的な側面も含めて、税務の知識を活かさない手はない。ですから、企業の戦略をどう変えていくかというところまで関わる場合もあります。

様々な金融機関と提携を結んでいますから、顧客と引き合わせて、その顧客の事業計画を見せ、融資をしていただけるようにサポートを行ったり…といったこともします。

 

—企業のお金まわりの大幅な部分を担うのですね。

 

お金の部分から、企業経営に関わるということですね。社外からサポートを行うので、その分、社内の方よりもしっかり見えるということです。

企業経営に携わる以上、解決策の提示のためにヒアリングも行います。相談内容に合わせて、お金の部分からそういったサポートをしていますね。

 

今の仕事についた経緯・キッカケ

 

学生時代

学生時代は、経営系の学科に所属していました。

経営戦略やマーケティング、会計などを勉強していましたが、その頃は特段税務関係のシゴトをしたい、とは思っていませんでしたね。

私の実家が不動産業をしていまして、叔父も自動車業をしていたので、自分もどこかの会社に勤めるというよりは、自分で会社を経営する…という考えが念頭にあって。

どこかにお勤めするよりかは、自分で会社を経営したいなという考えが元々あったという感じでしょうか。

加えて、資格を持っている方が、会社としても軌道に乗りやすいのではないかと考えたんですよね。学んでいたことが経営系の分野だということもあって、選択肢として「社労士」「行政書士」「税理士」がありまして、税理士を選びました。

資格取得のための勉強を資格学校でしつつ、会計事務所で働いていましたね。

 

独立まで

独立は、私が31歳のときのことです。

 

—それまでは、会計事務所でシゴトをしていたのですね。

 

そうですね。でも最初から「起業ありき」で勉強をしていました。起業にはやっぱりリスクがありますから、資格は必要だろう、と考えていましたね。

 

—起業の準備もされていたのですか?

 

いや、準備というよりかは、「独立しよう」と決めてから「これも、あれも必要なんだな」ということを知りつつ、という感じでしたね。

最初は月商4万とかだったので、今考えるととても”ヤバイ”ですね(笑) でも少しずつ、「紹介してもらう」というカタチでシゴトをいただけるようになってきましたね。結果をキチンと出していって…次のシゴトにつなげるという感じでした。

 

—あまりイメージがないのですが、士業ですと、やはり「長年培ったスキル」によってシゴトの取りやすさは違ってくるのでしょうか?

 

たとえば、ネットでは「税理士の開業は難しい!」とよく言われていますよね。「開業しても全然儲からない」といった情報がありますが、自分の経験としてはそういう情報で言われているほど「絶望的」ではありません。

確かに、コミュニケーションができないと苦労する部分はあるでしょう。営業して歩いたり…というのが苦手な人は難しいかもしれませんね。自分でお客様を探す必要がありますので。

ゼロから「商品」を企画して売っていく…ということをするためには、やはりコミュニケーション力は必須ですね。

 

—よく、企業が学生に求める「コミュニケーション力」を、「自己表現のコミュ力」と考えている人が多いですよね。でも本当に必要なのは、そういう意味でのコミュニケーションではありませんよね。

 

そうですね。相手の話を聞いて、把握して理解する。そしてそのうえで「答える」ことのできる力が、「コミュニケーション力」だと思います。そうでないと、お客様に対して解決策を提示することもできませんからね。

 

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代表税理士 設樂憲史 経歴 昭和57年1月 山形県米沢市生まれ 3つの会計事務所を経験後、独立 資格 税理士法人(登録番号2986) 税理士(登録番号123953 合格科目 簿記論・財務諸表論・法人税法・消費税法・相続税法) 認定支援機関(平成26年2月24日認定)

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